市政の動き−議会報告

【23.05.14】止まらない物価高騰  低所得者へ給付金支給

国の物価高騰対策  非課税世帯へ3万円給付

   電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中、特に家計への影響が大きい低所得世帯の負担を軽減するため、世帯員全員の住民税が非課税となる世帯等に対して、1世帯に3万円の給付金を7月以降に支給します。
 支給対象の非課税世帯は市から届く確認書の返信が、家計急変世帯は窓口での申請が必要となります。
 昨年11月以降に支給された給付金と同様、国の物価高騰対策支援事業です。

低所得の子育て世帯へ生活支援金5万円支給

  低所得の子育て世帯に対して5月下旬以降に、児童ひとり当たり一律5万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金支給」事業も実施します。 23年3月分の児童扶養手当を受給したひとり親世帯や、昨年度の「子育て世帯生活支援特別給付金」の受給世帯は申請の必要がありません。
 しかし右表に該当する約500世帯(見込み)は申請が必要です。

一時的な支援金給付より消費税引下げを

国は支援対象者を「住民税非課税世帯」等に限定していますが、課税世帯においても昨今の物価高騰に苦しめられています。
 低所得者ほど負担の大きい消費税の引下げこそが、生活者や事業者への恩恵が大きくなります。
 いまこそ消費税の減税を実施すべきです。

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