市政の動き−議会報告

【23.09.24】三河安城交流拠点(アリーナ)  企業から負担付寄付の申し出

観客席5000席のアリーナ

   株式会社アイシンは、安城市に対し「三河安城交流拠点(アリーナ)の負担付き寄附採納及び建設支援のお願い」を提出しました(2023年8月21日)。安城市は今後、負担付寄附を受けるか否かを審議会を設置し審議していく予定です。

 新聞等でも報道されたように、螢▲ぅ轡鵑肇掘璽曄璽校芦廊蠅蓮▲▲ぅ轡鶲他觜場跡地に、三河安城交流拠点(アリーナ)の建設を計画しています。
 竣工は2026年10月頃で、プロバスケットボールチーム「シーホース三河」の本拠地として活用していく予定です。
 螢▲ぅ轡鵑蓮安城市に対し、三河安城地域の活性化や賑わいを創出する施設として、将来にわったて運営に関与し、地域に貢献していくため、負担付寄附と建設支援に応じるよう求めています。

アリーナ負担付寄附の条件は

 負担付寄付は、新たな公民連携の手法で、条件付き寄附のことです。
 アリーナの寄附に対する条件は、アイシングループの企業(シーホース三河蝓砲設立を予定する運営会社を当該施設の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項)として指定することです。当該施設の指定管理に係る運営及び施設の修繕に係るすべての費用は、運営会社が負担するとしています。

冷静な判断が必要

 安城市役所HPには、アリーナに関する情報をまとめたサイトが掲載されています。
 「アリーナ」「シーホース三河」が大々的に宣伝されていますが、負担付寄附には触れていません。
 施設を寄附することにより、年間数億円以上と推測される1企業の固定資産にかかる税等が免除されることを伏せて、様々なイベントにシーホース三河を多用する市の姿勢に不信感が募ります。

三河安城交流拠点検討審議会とは

 負担付寄附により、安城市が施設を所有することのメリットやリスク、市民が得られる利益の評価を審議するために、審議会を設置します。
 設置期間は今年10月から12月とし、3回の開催を予定しています。スポーツまちづくり、スポーツ・アリーナ、公民連携、法律の各専門家4人で構成します。
 設置に関し委員会質疑では、「市民も入れず」「わずか3回の開催で集約できるのか疑問だ」との意見も出されました。

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