市政の動き−議会報告
【25.01.12】能登半島被災地視察と救援活動
共同支援センターが生活のよりどころ
「復旧が遅れている状況を見てほしい」と聞き、何かできればとボランティアに参加しました。すやま初美参院愛知選挙区予定候補を先頭に８人。
羽咋市に日本共産党が様々な団体と共同で運営にあたっている共同センターがあり、被災された方々の生活のよりどころになっています。
支援センターの方からは、地震で２００人の方が直接死されていますが、関連死が直接死を超えて増えており、その他にこれから申請される方がまだ２００人います。命を守る手立てがまったく足りていないのです。
珠洲ー震災と記録的な大雨で孤立
最初に訪れたのは珠洲市大谷地域です。共同センターから山を超えて２時間半。土砂崩れの影響で何度も迂回し、道路が大きく崩壊した道をハラハラしながら超えて行きました。
大谷地域は人口約９００人、１０ほどの集落があり、山沿いに町が形成されています。地震で多くの民家が全壊・半壊し、大谷小中学校に設置された避難所には約２００人が詰めかけたといいます。
９月には記録的な大雨で仮設住宅の建設が遅れました。私たちが訪問した日の前日にやっと仮設住宅に入居できた方は、避難所に入りきれずに親戚などを頼って転々としたと話してくれました。
海岸には地震による２メートルほど隆起した岩がところどころにあります。海底を動かすほどの自然の恐ろしさに立ち尽くしました。
１９７０年代、この地域に原発を建設する計画が持ち上がりましたが、住民は分断にも負けずたたかい建設を断念させました。「ここに原発がなくて本当に良かった」と心から感謝を伝えたい気持ちでいっぱいになりました。
国の政治のゆがみをただすことが急務
「すぐそこまで水道管がきているのに、家屋の中の水道につなげる業者が足りておらず数カ月も待った」―自治体職員が大きく減らされてきたこと、業者が不足していることなど、政治のゆがみのなかで起こった地震であることを忘れてはいけません。
災害大国の日本だからこそ、大軍拡と大企業優遇の政治をもとから変えることが急務です。
（愛知民報2025年1月5日号の記事より）
