市政の動き−議会報告
【25.05.25】水道事業経営戦略の見直し
将来の事業環境の見直し
【経営戦略(案) 16〜18頁参照】
(1)給水人口及び水需要の予測
(2)料金収入の見通し
(3)施設の見通し
投資・財政計画見直し
【経営戦略(案) 19〜22頁参照】
(1)投資計画
(2)財政計画
(3)収支計画のうち収入および投資以外の支出についての説明
【経営戦略(案) 23〜26頁は全て変更】
(4)投資・財政計画(収支計画)
【経営戦略(案) 27〜29頁】
(5)投資・財政計画に未反映の取組や今後の検討予定の取組の概要
審議会の答申を受け料金改定
水道事業経営戦略は、安城市の水道事業経営の基本方針であり、計画期間は2023年度から2032年度の10年間です。
計画期間内の収支の均衡を目指した計画を策定していましたが、県営水道料金の突然の値上げ発表や、能登半島地震の被災状況から水道施設の耐震化に係る整備計画の見直しの必要性、建設改良費の上昇等の経営環境の変化により、適正な水道料金のあり方について水道事業及び下水道事業審議会において審議してきました。
「平均15%の増額改定をすべき」との審議会からの答申を受け、市が料金収入や支出について再度算出しなおし、料金改定を含め経営戦略の一部見直しを行うことになりました。
「平均15%の増額改定すべき」
【水道料金に係る答申】
〇平均改定率15%の改定が必要
〇基本料金は口径に関わらず一律15%定額増
〇水量料金は区分に関わらず一律15円定額増