市政の動き−議会報告
【25.07.22】期限切れ健康保険証でも受信可能
厚労省から自治体に暫定措置を通知
昨年12月に、健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証への本格移行が進められています。５月末時点のマイナ保険証の利用率が29.3％と低迷する中、多くの自治体の国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険者証の有効期限が７月末で切れます。国は自治体に対し「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（6月27日付 事務連絡）」を通知しました。
根本解決にはならない暫定措置
安城市が把握している今年度マイナンバーカードの更新手続きが必要となる件数は約４万件。更新手続きをし忘れ、カード自体が失効すると、マイナ保険証としての利用もできなくなります。
また多くの自治体では、国民健康保険証や後期高齢者医療保険証の有効期限は７月末となっています。
マイナ保険証制度を充分に理解していない人も多い状態です。そのため国は、医療現場での混乱を避けるため、有効期限が切れた健康保険証・マイナ保険証、「資格情報のお知らせ」のみを持参した場合でも、2026年３月末までは、従来の負担割合での保険医療の受診を認めるという暫定的な対応が示しました。
こうした対応により、一時的には不都合は解消されますが、根本的な問題は解決しないままです。
健康保険証の併用認めて
国民の声を聞かずに健康保険証を廃止したため、医療現場での混乱は続いています。
マイナンバーカード取得は任意でありながら、健康保険証を廃止するという愚策を強行した自公政権。健康保険証の併用を認めれいれば、今回の暫定措置も必要ありませんでした。
国保加入者全員に資格確認書を
75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の他に、渋谷区や世田谷区では自治体独自で国民健康保険加入者全員に健康保険証の代わりになる「資格確認書」を交付するとしています。
森下さちこ議員は安城市に対して、渋谷区や世田谷区のように国民健康保険加入者全員に「資格確認書」の交付を求めていますが、市は国や県の方針に従うとしています。
民間の健康保険組合では、マイナ保険を推進するために、資格確認書の交付を渋ったり、再交付に１万円を超える手数料を求める問題も発覚しています。
マイナ保険証を利用しない人が不利益にならない制度が必要です。
