市政の動き−議会報告
【25.09.08】2924年度一般会計は34億円の実質黒字
市税収入が過去最高
第９次安城市総合計画がスタートした2024年度の決算は、子どもを育む「しくみ」「ちから」「ばしょ」に関する政策を進めてきました。前年度と比較した一般会計は歳入総額で13.1％の増加、歳出総額は14.6％の増加となり、コロナ禍で１人10万円給付のあった2020年度に次ぐ、過去２番目の規模となりました。
決算収支では、歳入歳出差引額53億4000万円余で、翌年度に繰り越すべき財源18億9500万円を差し引いた実質収支は34億4500万円の黒字となりました。
安城市の歳入総額の48.5％を占める市民税は、定額減税の影響を受けた個人市民税は６億3800万円の減収となりましたが、法人市民税は13億1000万円の増収となり、市税全体では８億8800万円増収で、過去最高の決算額となりました。
歳出では、人事院勧告に伴う給与改定などによる18億800万円の増加や、定額減税を補う物価高騰対応重点支援給付金や児童手当の拡充により19億1300万円増加しています。
桜井駅周辺土地区画整理事業は廃止
特別会計全体では、歳入総額は対前年比1.1％の減少、歳出総額は1.3％の増加となりました。
安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計は、換地処分が行われ区画整理事業が概ね完了したことから、2024年度をもって廃止となりました。
