市政の動き−議会報告
【25.09.15】物価高騰は低所得世帯により強く打撃
９月定例会 森下さちこ議員の一般質問
日本共産党の森下さちこ議員は３日、一般質問に登壇し、「生活困窮・低所得世帯への支援」の中で生活保護について質問をしました。
上がらない生活保護費
５年ごとに見直しされる生活保護費。2013年に減額されて以降、物価高騰が市民生活を直撃し始めた2023年の改定では、2012年の基準にすら届かず、引き下げられたままです。
消費物価指数は、2020年を100とした場合、2012年は94.52、2023年は105.59で、11.07ポイント上昇しています。しかもこの間、消費税の引き上げが２度も行われました。
その一方で70歳代単身高齢者の生活扶助費（食費・水光熱費・被服費等）は、2012年が６万5870円、2023年は６万5470円で、引き上げるどころか400円も引き下げられています。
保護率は全国平均を大幅に下回る
市は毎年、保護率（人口に対し生活保護を利用する人の割合）を算出しています。
2024年は0.42で、全国平均1.6と比較すると低い水準です。
森下さちこ議員は「必要な人に支援が届いていないのではないか」と質しました。
市は「捕捉率（生活保護の受給要件を満たしている人のうち、生活保護を受給している人の割合）は把握していない」と答弁し、「生活保護は申請主義に基づくものであり、申請が無い段階で、本人の許可なく調べることはできない」としました。
また、相談者が生活保護の申請に至らなかった理由として「基準を超える収入や資産があるため申請が却下になると自ら判断したケース」や「所有している自動車の処分を拒むケース」があると説明しました。
その後のフォローとして「生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金を始め、各種制度の紹介や就労先のあっせんなど、本人の状況に応じた支援を行っている」としました。
