市政の動き−議会報告
【25.10.26】開業医から「経営が苦しい」の声
公的病院は８割以上が赤字
日本は今、医療崩壊の危機に直面しています。公的病院では86％が経常収支が赤字（24年度）です。とくに感染症指定医療機関、災害拠点病院、救急救命センター、集中治療室のある病院などでは９割以上が赤字です。
危機の根本はこの間、薬価を含む診療報酬のマイナス改定が続いてきたことです。さらに医薬品や診療材料費の高騰、人件費の上昇が拍車をかけています。
医療現場では新たな医療機器の購入や、CT等の精密機器の更新もできない状況となっています。
人件費が払えない
安城市には更生病院や八千代病院といった公的病院のほかに、地域医療を支える開業医もあります。医療崩壊の危機は他人事ではなく、市内の開業医から「診療報酬が引き下げられ、いっそう経営が厳しくなった」「人件費が払えない」との声も届いています。
OTC類似薬の保険適用除外についても、「重大な病気の発見の遅れが生じる」と心配の声もあります。
自民、公明、維新の３党は、診療報酬の引き下げや保険適用医療の縮小につながる国民医療費の４兆円削減で合意していますが、国費を投入し診療報酬の引き上げや、保険料や患者負担を増やさないための政策を実施するべきです。
