市政の動き−議会報告
【25.11.09】早めの検査で適切な治療につなげたい
妊活検診費助成事業
岐阜県大垣市の人口は2014年の16万2700人余がピークで、減少傾向です。中でも少子化の影響により、2014年1352人であった出生数は、2024年918人と減少しています。
市は「子育て日本一のまち大垣市」を掲げ、大垣市こども未来計画（R7〜11年度）の基本目標に沿って、子育て支援事業を展開しています。充実した子育て支援のうち、「妊活検診費助成事業」について視察しました。
医師会や産婦人科医会から要望
この事業は、妊娠を希望する夫婦（事実婚含む）に対し、精液検査や抗ミュラー管ホルモン（AMH)の検査費用を補助するものです。
近年の晩婚化、晩産化などを背景に、早めに検査を受けることで、必要に応じ適切に治療に踏み出すことを後押しするよう、大垣市医師会や同産婦人科医会から要望書が提出されたため、2023年10月から事業を開始しました。
【精液検査】
精液を採取し、精子の数、運動率、形（奇形の有無・状態）、精液の量等を調べ、自然妊娠の可否を判断するための検査
【抗ミュラー管ホルモン（AMH)検査】
赤ちゃんになりうる卵子をどのくらい排卵する能力があるのか、血液検査で調べる。治療方法を考える重要な判断材料となる。
男性は一生に一度の利用制限
この事業が保険診療ではない事を要件としているのは（不妊治療は保険適用）、結婚後のことを考えたときに、ふたりの健康状態を知り、夫婦で向き合うきっかけとなってほしいからということでした。
検査費補助は、女性は43才未満であれば年に１回、何度でも利用できるのに対し、男性は一生に１度限りの補助となっています。
八千代病院を視察した際、精子も卵子同様に劣化するため、不妊治療は男女ともに35歳以下が良いとの説明を受けたことから、利用要件が不公平に思いましたし、これからパートナーを探す人が利用できる制度であると良いと思いました。
「子どもの権利」条約の規定
その他の大垣市子育て支援の取組では、今年度、市長の掛け声のもと「子育て支援条例」を「こども未来条例」へと改正し、子どもの権利を規定しています。
条例改正をきっかけに「水都っ子月間（啓発月間）」や、子どもの権利と意見表明など、こどもまんなか社会実現にむけ、継続的に子どもの意見を聴き、政策に反映させるための「こどもまんなか意見交換会」の事業を拡充をしています。
また、子どもに関わる施策や事業について、小学生から大学生世代の意見を聞く「子ども・若者モニター」を対象にしたアンケートを新たに実施しています。
安城市では、子どもの意見を政策に反映させる取組をあまりみないので、意見表明できる機会をつくり、子どもたちを育てていける安城であることも必要だと思いました。
親子のお出かけバスチケットで路線バス運賃無料！
大垣市では、小学校6年生以下の子どもと一緒に路線バスで市内を移動した場合、親子等のバス運賃が無料になる「親子お出かけバスチケット」を交付しています。妊婦のいる家庭でも利用することができます。
年間４回の申請が可能で、１申請毎に５セット（1セット10枚）、年間で計200枚のチケットを受け取ることができます。
利用時にチケットに「乗車バス停名」「降車バス停名」「乗車人数」を記入する手間はありますが、自家用車を利用せずに外出するきっかけになります。
