【25.12.14】堀内公園の指定管理者を継続 　　管理料は上限額の73.7％を提案

働く人の賃金抑制されないか

　12月議会に2026年度からの２年間、堀内公園の指定管理者を定める議案が上程されました。　応募は1社のみで、現在指定を受けている「愛知スイミング・コニックス共同企業体」が選定されています。
　募集要項に示された指定管理料の上限は、２年間で税込２億3600万円余です。
　市は、この中に含まれる人件費について「堀内公園の管理運営に必要な人員配置に、市職員人件費を基準として算定している」と説明しました。一方、事業者は上限額の73.7％にあたる１億7400万円の指定管理料を提案しています。
　堀内公園の運営実績によるば、指定管理料の約７割が人件費に充てられています。2024年度は市職員給与が3.0％引き上げられたにもかかわらず、事業者の人件費は前年比0.5％の増加にとどまっています。
　「堀内公園で働く人の賃金が低く抑えられているのではないか」との質問に対し、市は「提案事業者から、算出にあたり関係法令を遵守していることを確認している」と答弁しました。