市政の動き−政策見解
【26.01.30】暮らし・平和を守る政治を
大企業・富裕層に集中する富を国民の暮らしに回す改革を
物価高から暮らしを守るには、大幅賃上げや消費税減税・廃止です。
ところが、高市政権は、最低賃金1500円の目標さえ投げ捨ててしまいました。また昨年の参院選で国民が求めた消費税減税にも背を向けています。
アベノミクス以降の12年間で、大企業の純利益は3.5倍、株主への配当は2.8倍です。株価つり上げのための自社株買いに注ぎ込んだ資金は実に9倍になっています。一方、働く人の賃金は全く上がっていません。
大企業や富裕層に集中する富にメスを入れ、働く人の大幅賃上げや国民の暮らしに回す改革が必要です。
9条の原点に立ち、今こそ平和構築の外交を
トランプ大統領は、石油利権のためにベネズエラだけでなく、中南米やグリーンランドへと狙いを広げてます。これに高市政権は、一言の批判もできません。
高市首相の「台湾発言」によって、日中関係が極度に悪化しています。
アメリカに対しては批判もしない。中国に対しては危機・対立をあおる。このような外交でなく憲法9条に立った平和の外交をすすめることが大切です。
日本共産党は、ASEAN（東南アジア諸国連合）に学んで、どこかの国を敵対・排除するのでなく、東アジア、全ての国を包摂した対話の枠組みをつくろうと提案しています。
ベネズエラ侵略NO
１月３日にトランプ大統領は南米ベネズエラを攻撃し、大統領を連れ去り、裁判にかける。さらに「ベネズエラを運営する」と公言。他国を「運営する」という表明は、新たな植民地支配の宣言です。
日本共産党は、国連憲章、国際法をふみにじるトランプ政権を強く非難するとともに、拘束者を解放し、無法な行為を直ちに止めるよう求めています。
高市政権はアメリカに
ハッキリ言うべきです
高市政権は、アメリカの無法を全く批判せず、推移を見守るという姿勢です。
“アメリカいいなり”をやめ、「アメリカは国際法を守れ」「侵略やめろ」とハッキリ言うべきです。
