市政の動き−議会報告
【26.07.18】学費の心配なく誰もが学べる市政に
森下さちこ議員一般質問��
大学や専門学校へ進学する際、入学金や初年度納付金が100万円を超えることもあります。こうした重い負担が、進学の大きな障壁となっています。
親世代の多くは就職氷河期で賃金が伸びず、物価高も重なり「子ども二人の進学で毎月赤字になる」との声も寄せられています。
多くの学生が返済型奨学金に頼り、卒業時に数百万円の借金を抱える例もあります。
森下さちこ議員は、経済的理由で進学を断念する若者を生まないため、給付型奨学金や初年度負担の軽減策の実施を提案しました。
市は小中学生や高校進学への支援を優先するとし、「大学等への新たな制度創設は現時点で考えていない」と答弁しました。
市は以前、独自の奨学金を実施したことがあります。また他自治体でも給付型制度が広がっています。
若者の学びを支える支援制度の実施は十分可能です。
