市政の動き−議会報告
【26.08.02】子どもの居場所ⅯＡＰで周知 板橋区
子どもの孤立を防ぐため
板橋区役所において、福祉部地域福祉連携課および社会福祉協議会の担当職員より事業の概要説明を受け、区役所一階に設置されたロッカー型フードパントリーと、社協内の街かどフードパントリーを見学しました。
板橋区では、子どもの孤立防止と地域での居場所づくりを進めるため、子ども食堂や無料学習塾などの活動を支援し、団体の育成やネットワーク化を積極的に推進しています。 相談窓口の設置、運営に関する講座や意見交換会の開催、企業とのマッチング支援、活動内容をまとめた「子どもの居場所MAP」の作成・配布など、多面的な支援が展開されていました。 また、ひとり親家庭等への食品支援も充実しており、生活困難世帯の食の確保に寄与していました。
生活保護率３番目に高い
板橋区は生活保護率が都内で3番目に高く、背景として公営住宅の多さや医療アクセスの良さが挙げられます。
2017年時点では居場所支援団体が6か所にとどまっていました。2018年に社会福祉協議会へ事業委託して以降、取り組みが年々拡充し、現在58か所で事業が展開されています。職員の方々は熱意をもって事業に取り組んでおり、地域の力を生かした支援体制が印象的でした。
「開かれた居場所」の充実を
安城市でも子ども食堂や居場所づくりは複数の中学校区で展開され、開設手引きの整備など基盤は整いつつあります。今後は、学校を通じた子どもへの確実な情報提供や、関係機関への周知体制を強化し、地域で新たな居場所が立ち上がりやすい環境づくりが重要だと感じました。
困難を抱える家庭にとって食料支援は生活を支える欠かせない事業です。一方で物価高騰の影響は深刻で、電気の停止や家賃滞納の相談が寄せられるなど家計の逼迫が顕著です。長期の困窮により生活状況が月ごとに変動する家庭もあり、「食べるものは何とかなる」としつつも突発的な支出への不安が強い実態が見られます。
早期相談につながる仕組みや教育費の初期負担軽減など、生活困難の連鎖を断ち切る施策の強化が求められます。
今回の視察を通じて、行政・社協・地域団体が連携し「ひらかれた居場所」を増やす取り組みの重要性を再確認しました。
