市政の動き−議会報告
【26.09.25】産業空洞化対策で大企業を支援
安城市議会９月定例会 2025年度決算を審査
15日に閉会した安城市議会9月定例会。主な議案は、一般会計や特別会計、企業会計の2025年度決算の認定。物価高騰のなか大企業への高額補助金の実態が明らかになりました。
2社に3億6700万円余交付
市内企業の流出防止と雇用維持・拡大を目的として、市は県と共同で「産業空洞化対策事業」を実施しています。長年市内に立地する事業者が工場の新設・拡張、機械設備の導入を行う際、その経費の一部を補助する制度です。
2025年度は、１社に２億2,783万円余、他１社に１億3,961万円余が交付されました。
大企業への公費投入は適正か
補助対象は大企業であり、建物建築工事費等に多額の税金が投入されています。
大企業は本来、一定の資本力を有しており、自治体が巨額の補助を行うことの妥当性には慎重な検討が必要です。市民の税金を用いる以上、公費投入の必要性、地域経済への実質的な効果、他の中小企業支援とのバランスといった観点から、透明性ある説明が求められます。
軍需産業支援ではないのか
補助対象企業については、新聞報道で「宇宙防衛産業はすそ野が広い」として参入に前向きな発言が紹介されました。また、市内工場ではロケット部品の製造が行われているとの答弁もありました。
宇宙防衛産業は軍事産業としての性格を強く持つ分野です。
そのような企業に対し、自治体が多額の公費を投じることは、「平和を重んじる市の姿勢と矛盾するのではないか」という疑問が生じます。
